近年、教職員の長時間勤務が全国的な課題となる中、文部科学省は教職員の健康を守り、教育の質を維持するために「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」を策定しました。また、令和7年に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が改正され、令和8年度には各教育委員会において、業務量管理と健康確保措置を具体化するための実施計画の策定と公表が義務化されました。

　このことに基づき、市立小・中学校教職員が心身ともに健康で、情熱をもって児童生徒に向き合える環境を整えるため本計画を策定しました。