中東情勢による原材料価格の高騰や最低賃金の上昇等の影響による経費の増加に伴い、厳しい経営環境にある市内の中小事業者等を対象とし事業継続を支援するために支援金を支給します。
本事業は、国の重点支援地方交付金を活用しています。
支援対象者
以下の全てを満たす法人又は個人
(1)雲仙市内に事業所又は営業所を有する
※商工業者、社会福祉法人、学校法人、病院等も支援対象となります。
※経営者1人のみで営業する個人事業主も申請可
※ただし、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業および宗教法人に規定する宗教団体、
政治資金 規正法に規定する政治団体、国、地方公共団体、特別地方公共団体、非営利事業及び団体（NPO法人を除く）
、農林漁業者等を除く。
（注）対象外業種は、次のPDF（対象外業種（学校法人は対象））にて確認することができます。 (2)申請日以後も事業を継続すること
(3)申請日までに納期限が到来した雲仙市税（国保税含む）の未納がないこと
※市内に転入または設立若しくは設置直後で雲仙市税が課税されていない場合、前住所地または本社等の所在地の市区町
村税の未納がないこと。
支援内容
〇支援内容：1事業者当たり7万円
申請手続等
〇申請期限：～令和9年1月29日（金曜日）まで
〇申請書類
(1)雲仙市燃油高騰等対策事業継続支援金申請書
(2)令和7年の確定申告書の控えや市・県民税申告書、または長崎県の中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金支給決定
通知書の写し
※なお、確定申告書の控えを提出した場合、営業収入より、給料や農業の収入が多い人は、支援金は支給されません。
※個人で令和8年中に開業した人で申告をされていない事業所は、営業許可証や開業届を提出してください。法人で
確定申告をされていない場合、法人設立届出書や定款等を提出してください。