雲仙市は結婚される夫婦に、結婚に伴う新居の費用や引越費用等を補助し新婚世帯の経済的負担を軽減することで、結婚されるお二人の新生活を後押しします。
補助金の対象となる夫婦 以下の項目などすべての要件に該当する夫婦
・令和6年1月1日以降に婚姻届を提出した夫婦 ・夫婦ともに39歳以下で、3年以上市内に居住することを誓約する夫婦 ・夫婦所得の合計額が500万円未満である夫婦 ・対象となる住居が市内にあり、申請日にいずれか、または両方の住民票が該当住居の住所となっている夫婦 ・過去に夫婦のいずれも、該当補助金の交付を受けたことがない夫婦 ・住居費について、他の補助金と重複した箇所、期間の補助を受けていない夫婦 ・雲仙市(国保税を含む)に滞納がない夫婦(世帯全員:但し、16歳以上のものに限る) ※転入された方は前住地の滞納がない証明(完納証明書等)が必要 1月2日~3月転入→翌々年度の6月までに申請する場合添付 4月~1月1日転入→翌年度の6月までに申請する場合添付 ・県または市が行う研修(動画視聴)等を受講すること
対象となる経費 住居費(住宅取得費、リフォーム費)、賃料(敷金、礼金、仲介手数料含む)、引越費用 など ※令和6年4月1日以降に支払った費用が対象
補助金額 ・1世帯あたり最大60万円(夫婦ともに婚姻時における年齢が29歳以下)
・1世帯あたり最大30万円(婚姻時における夫婦の年齢が30歳以上39歳以下) ※年齢区分は夫婦のいずれか高い方
※申請した年度に上限額までの交付を受けなかった場合は、翌年度も申請することが可能です。
※交付期間中に3年以上の定住などの要件を満たさなくなった場合は、交付の決定を取り消し、補助金の返還をしていただきます。
※予算がなくなり次第終了となります。
※令和7年2月末日までに申請してください。
以下の様式を使用して申請ください。
オンライン電子申請サービス※オンライン電子申請サービスの利用も可能です。 利用を希望される場合は、必要な添付書類をご準備いただき、以下のリンクから申請ください。 〇結婚新生活支援補助金に係る交付申請(外部リンク)
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地域少子化対策重点推進事業費補助金について |
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本補助金は、国の「地域少子化対策重点推進事業費補助金」を活用して実施しています。
以下のファイルは、同補助金についての雲仙市の実施計画書(令和6年度)です。