• 市内に事業所を有する個人事業主または法人。
  （商工業者、農林漁業者、社会福祉法人等）
• 市内事業所において外国人材を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定であること。
• 申請日までに納期限が到来した雲仙市税（国保税含む）の滞納がないこと
  ※市内に転入または設立若しくは設置直後で雲仙市税が課税されていない場合、前住所地または本社等の所在地の市区町村税の滞納がないこと。

補助要件

1. 令和7年4月1日以降に新たに外国人材を雇用し、前年度より外国人材の雇用者数が増加していること。ただし、外国人材を初めて雇用する場合は、この限りではない。
2. 令和7年4月1日以降に外国人材を雇用し、雇用保険に加入させた日から1年以内に事業を実施しなければならない。

補助金額

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内の額
• 補助上限額：1事業者あたり20万円
  ※補助金の交付決定日よりも前に事業着手（発注や契約）をした場合、補助金の対象にはなりません。
  ※申請受付は先着順で、予算額に達した時点で受付終了となります。
  

1. 就労・生活環境等整備事業
   ・外国人材の就労環境や生活環境等を整備するために取り組む事業
   　　　　　　事例：・社内の掲示物・マニュアル等の多言語化
   ・外国人の住居の生活家電の購入、寮・社宅の整備・改修
2. 国際交流推進事業
   ・地域住民との交流や文化・伝統行事の体験等を行うために取り組む事業
   　　　　　  事例：・外国人による地域イベントへの参加
   ※ただし、国際交流推進事業の事業を実施する場合、就労・生活環境等整備事業の事業も併せて行う必要があります。また、国際交流推進事業の補助額は、就労・生活環境等整備事業の補助額の2分の1以内となります。
   

補助対象経費

1. 需用費（消耗品費、材料費、印刷代等）
2. 役務費（通信運搬に係る費用等）
3. 委託料（外国語の就業規則作成等に係る費用等）
4. 使用料、賃借料（会場、機材のレンタル・リース料等）
5. 備品購入費（生活家電、自転車等の整備に係る費用等）
6. 工事費　（外国人材の居住の新設またはリフォームに係る費用等）
   

申請期限

申請書類