雲仙市外国人雇用対策事業補助金

最終更新日：2026年5月27日

　人口減少、少子高齢化等の影響により労働者不足が喫緊の課題であるため、市内事業者が外国人材を雇用し、事業を継続するための支援として、外国人材を直接雇用する際に係る費用の一部を補助します。

補助対象者

　市内に事業所を有し、雲仙市内で就労する技能実習生、特定技能外国人、技・人・国外国人、介護外国人または特定活動外国人を雇用する者とする。
　技能実習生：出入国管理及び難民認定法（以下、「法」という。）別表第1の2の表の技能実習の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人
　特定技能外国人：法別表第1の2の表の特定技能の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人
　技・人・国外国人：法別表第1の2の表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人
　介護外国人：法別表第1の2の表の介護の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人
　特定活動外国人：法別表第1の5の表の特定活動の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人

補助対象経費

　外国人材を直接雇用するために、監理団体等に支払う監理費および支援費等の必要な経費
　例）監理費および支援費以外の対象経費：外国人総合保険料、外国人材に係る渡航費用など
　※監理団体等：監理団体および登録支援機関
　※外国人が生活するために係る費用については、補助対象外（家賃、生活家電、自転車等）となります。

補助金額等

　外国人材1人当たり上限額3万円（年額）
　※令和8年4月から令和9年3月までの期間内で6か月以上直接雇用する外国人材が対象
　補助率：2分の1

申請手続等

〇申請期間
　令和8年10月1日から令和9年3月末日まで
　※在留カードにて本年度に6か月間雇用しているか確認を行いますので、申請書の受付は10月以降になりますのでご注意
　　ください。
〇申請書類
　1.申請書兼実績報告書（様式第1号）
　2.誓約書及び同意書（様式第2号）
　3.雇用している外国人材の在留カードの写し
　4.監理団体等から請求があった監理費及び支援費等の請求書及びその領収証（通帳の写しでも可）の写し
　※請求金額と領収証の額が一致していること、一致していない場合、一致していないことが分かる明細等を添付すること。
　　また、監理団体等からの請求書または領収証において、在留カードの写しで補助対象の外国人材であることが分からない
　　場合は、それに代わる書類を添付すること。
　5.振込口座の通帳の写し
　6.定款の写し（法人の場合のみ）
　7.本人確認書類（個人事業者の場合のみ）
　8.申請者の前住所地又は本社等の所在地の市区町村税（国保税を含む。）の滞納がない証明書（転入または設立若しくは
　　設置直後で雲仙市税の課税がない場合のみ）