物価高騰や金利上昇、賃金上昇等により厳しい経営環境にある市内の中小事業者が取り組む生産性の向上、省力化または業務効率化のための新たな機械設備等への投資および従業員の賃金を上昇させるための能力の向上または資格取得等に要する経費について補助金を交付します。

　本事業は、国の重点支援地方交付金を活用しています。

1．機械設備等導入支援事業

補助事業内容

　(1)生産性向上、省力化、業務効率化等のための新たな機械設備の導入
　(2)生産性向上、省力化、業務効率化等のためのデジタル技術等を活用した新たな機械設備の導入

補助対象事業者

　市内に住所（法人の場合は、本社等の所在地）を有し、市内に所在する事業所において、同一の事業を引き続き1年以上営む
個人または法人

補助対象経費

　(1)機械設備等の導入に要する次の経費で単価が税抜き50万円以上のもの
　　①従業員の業務量の削減または作業時間の削減につながるもの
　　② 生産物またはサービスの質・量・コストを改善させるもの
　　③ 新規事業等への取組が可能になるもの
　(2)機械設備等の導入に要する次の経費で単価が税抜き100万円以上のもの
　　①機械設備等
　　　製造ロボット、自動調理機、真空包装機、配膳ロボット、産業用ドローン、IoTデバイス、既存機械設備のデジタル化等
　　②ソフトウェア
　　　生産管理システム、作業工程管理システム等の導入等
　【補助対象外】

補助金額

　(1)補助対象経費の2分の1以内の額とし、上限50万円（下限25万円）とする。
　(2)補助対象経費の2分の1以内の額とし、上限100万円（下限50万円）とする。
　　※同一の申請者が交付を受けることができる回数は1回限り